施工管理技士の資格ガイド

施工管理技士は、工事現場に置く主任技術者・監理技術者になるための国家資格です。2024年度に受検資格が大きく変わり、若いうちから受けやすくなりました。何がどう変わったのか、資格が年収にどう表れるのかをまとめます。

更新日 2026年10月7日・施工管理求人アース編集部

施工管理技士は7種類、それぞれ1級と2級

施工管理技士は建設業法にもとづく国家資格（施工管理技術検定）で、工事の種類ごとに7種目あります。1級は大規模な工事で監理技術者に、2級は主任技術者になれるのが大きな違いです。

試験日・申込期間は年度ごとに変わります。必ず各実施機関の案内で確認してください。

これまでは学歴によって必要な実務経験の年数が変わり、第一次検定（学科）を受けるのにも経験が必要でした。2024年度（令和6年度）からは、第一次検定は年齢だけ、第二次検定は第一次検定合格後の実務経験だけで判断する形に変わりました。

	第一次検定	第二次検定
2級	受検年度末に17歳以上（学歴・実務経験は不問）	2級第一次検定の合格後、実務経験3年以上（建設機械は2年以上）または1級第一次検定の合格後、実務経験1年以上
1級	受検年度末に19歳以上（学歴・実務経験は不問）	1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上（特定実務経験1年以上を含めば3年以上。監理技術者補佐としての経験なら1年以上）または2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上（特定実務経験1年以上を含めば3年以上）

特定実務経験は、請負金額が一定以上の工事で、監理技術者・主任技術者の指導のもと、または自らがその立場で施工管理を行った経験を指します。2028年度までは旧制度の受検資格でも第二次検定を受けられます。詳しくは国土交通省・各実施機関の案内をご確認ください。

求人名や応募条件に資格名が書かれている求人の、想定年収の中央値です。参考として、資格の記載がなく施工管理が未経験でも応募できる求人は350〜500万円でした。

1級建築施工管理技士 510〜800万円・151件

2級建築施工管理技士 449〜700万円・121件

1級土木施工管理技士 490〜750万円・114件

2級土木施工管理技士 415〜700万円・96件

電気工事施工管理技士 450〜770万円・135件

管工事施工管理技士 450〜800万円・146件

建築士 480〜750万円・339件

細い線は「資格の記載なし・未経験可」の求人の中央値です。求人2026年10月7日時点。

また、掲載求人の69%に資格手当、78%に資格取得の支援制度があります。手当の金額や、どの資格が対象になるかは会社ごとに大きく違うため、求人票や面接で具体的な額を確かめましょう。

資格名は正式名称と取得年で書く
「1級建築施工管理技士（2021年取得）」のように。技士補は「1級建築施工管理技士補（第一次検定合格・2024年）」と書くと伝わります。
「監理技術者資格者証」「講習修了」の有無も書く
監理技術者として配置できるかどうかは、企業が最も気にする点の一つです。
受検予定も書いてよい
「2026年度第二次検定受検予定」は、意欲と配置の見込みを示す材料になります。資格取得支援のある会社を選ぶ理由にもなります。

施工管理技士の第一次検定は、実務経験がなくても受けられますか？

受けられます。2024年度（令和6年度）からの新しい受検資格では、第一次検定は1級が受検年度の末日時点で19歳以上、2級が17歳以上であれば、学歴や実務経験を問わず受検できます。

第一次検定に合格すると、何が名乗れますか？

第一次検定に合格すると「施工管理技士補」の称号が与えられます。1級技士補は、監理技術者補佐として一定の条件のもとで現場に配置できます。

1級と2級では、年収はどのくらい違いますか？

施工管理求人アースの掲載求人では、求人名や応募条件に1級の資格が書かれている求人は、2級の求人より想定年収の上限が高い傾向があります。工種ごとの数字はこのページの表で比べられます。

旧制度の受検資格でも受けられますか？

2024年度から2028年度（令和10年度）までは経過措置として、旧制度の受検資格でも第二次検定を受検できます。学歴と実務経験の組み合わせで有利な方を選べます。