1級建築・電気の二次検定は10月18日/国交省で技術者制度や労務費の議論続く
創刊号では、9月中旬から10月8日までの動きをまとめました。施工管理技術検定は1級建築・電気工事の第二次検定が10月18日に迫り、全国建設研修センターでは1級管工事などの第一次検定の合格者発表がありました。国土交通省では技術者制度や労務費の基準、これからの建設業のあり方を話し合う会議が続いています。
更新日 ・施工管理求人アース 編集部
1級建築・電気工事の第二次検定は10月18日、受検票は9月28日に発送
建設業振興基金は9月28日、令和8年度の1級建築・電気工事施工管理技術検定(第二次検定)の受検票を同日に発送したと案内しました。同基金の日程表では、第二次検定の実施は10月18日(日)、合格発表は令和9年1月8日(金)です。10月5日を過ぎても受検票が届いていない場合は、10月9日(金)17時30分までに同基金へ連絡するよう求めています。
全国建設研修センターでは10月8日、令和8年度の1級管工事・1級電気通信工事・1級造園の各施工管理技術検定で、第一次検定の合格者の発表が案内されました。10月5日には1級土木施工管理技術検定の第二次検定の試験問題も掲載されています。2級建築・電気工事は、第一次検定(後期)と第一次・第二次検定がいずれも11月8日(日)に予定されています。
施工管理のポイント受検票が手元にあるかを今日のうちに確かめ、会場までの経路と所要時間を下見しておくと当日あわてずに済みます。現場の段取りも、試験前後の休みを見込んで早めに調整しておきましょう。
国交省、技術者制度や労務費の基準、建設業のこれからを議論
国土交通省は9月15日、「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)」の第8回を開きました。担い手不足やICTの進展をふまえて技術者制度の見直しの方向性を具体化する場で、今回は「施工管理の実態調査」などが議題とされました。
10月5日には中央建設業審議会の「労務費の基準に関するワーキンググループ」第13回が開かれ、改正建設業法にもとづく労務費の基準について、実効性を確保する取り組みの状況や調査の進め方が議題となりました。
また、「建設産業政策2017+10」のとりまとめから約10年になるのを受けて、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第2回が10月13日に予定されています。議題には「人を大事にする」産業のための施策が挙げられています。
施工管理のポイント技術者の配置や兼任のルール、労務費の扱いは、施工管理の仕事の進め方や現場の人員計画に直結します。会議の資料や議事要旨が公表されたら、自分の担当現場に関係する点だけでも目を通しておくと安心です。
CCUSの技能者登録は191万人に、建設マスターは446名を顕彰
建設業振興基金がまとめた2026年9月時点の資料によると、建設キャリアアップシステム(CCUS)の技能者登録は191万人、事業者登録は20.6万者となりました。「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」を行った企業は、2026年3月末の1,887社から8月末には6,198社に増えています。資料では、7月以降の経営事項審査で自主宣言企業への加点が始まったことや、4月にCCUSレベル別年収が改定されたことも紹介されています。
国土交通省は10月7日、優れた技能を持ち後進の育成にも貢献している技能者を称える「建設マスター」に446名、今後の活躍が期待される青年技能者を称える「建設ジュニアマスター」に120名を選んだと発表しました。表彰式は10月14日に東京都文京区で行われる予定です。
施工管理のポイント協力会社の技能者がCCUSに登録し、現場でカードタッチをしているかは、施工管理の側からも声をかけて確認したいところです。転職先を見るときは、その会社が自主宣言をしているかどうかも、技能者を大事にする姿勢を知る手がかりになります。
8月の建設労働需給は1.3%の不足、前年より不足幅が拡大
国土交通省が9月25日に公表した建設労働需給調査(令和8年8月分)によると、全国8職種の過不足率は1.3%の不足でした。前月より0.1ポイント、前年同月より0.4ポイント不足の幅が広がっています。一方で、10月と11月の労働者確保の見通しは、8職種とも「普通」とされています。
施工管理のポイント年末に向けて工事が重なる時期は、職人さんの手配が後ろにずれ込みがちです。工程の山がどこに来るかを早めに協力会社と共有し、人手の確保を前倒しで相談しておきましょう。
第77回全国労働衛生週間、心と体の健康づくりを呼びかけ
第77回となる全国労働衛生週間が、10月1日から7日まで実施されました(準備期間は9月1日から30日)。各地の労働局が実施を案内しています。今年のスローガンは「ひとりひとりが貴重な人材 心も体も健やかに みんな生き生き健康職場」です。
岡山労働局の案内では、関連する取り組みとして、過重労働やメンタルヘルスの対策、熱中症予防、化学物質や石綿のばく露防止などが挙げられています。あわせて、ストレスチェックの実施が従業員50人未満の事業場にも広がること(2028年4月1日施行)も紹介されています。
施工管理のポイント週間が終わっても、繁忙期に入るこれからの時期こそ、自分と部下の残業時間や体調の変化に気を配りたいところです。小規模な会社に勤めている人は、ストレスチェックが自社でどう始まるかを確かめておくとよいでしょう。
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