工事の平準化で土木部長会議／9月の大手50社受注は11.1％減
今週は、10月30日から11月9日までの動きをまとめました。国土交通省と都道府県などが工事の平準化を話し合う会議が各地で始まり、前号でお伝えした入札・発注ワーキンググループでは業界団体が意見を述べたと報じられています。9月の受注・着工の統計、建築物のライフサイクルカーボンの検討会、12月上旬までの1か月予報もお伝えします。
更新日 ・施工管理求人アース 編集部
工事の平準化を話し合う土木部長会議、11月5日から全国8ブロックで
日刊建設工業新聞は11月5日、国土交通省が都道府県や政令市と開く「地方ブロック土木部長等会議」（2026年秋季）が、同日の近畿を皮切りに全国8ブロックで始まると報じています。日程は11月19日の北陸まで続く予定です。
同じ記事によると、主な議題は公共工事の施工時期の平準化で、ゼロ債務負担行為の活用などが話し合われます。2027年度の4〜6月の工事量を例年並みに確保することをめざし、自治体には2026年度の補正予算で債務負担の枠を設定するよう求めるとされています。週休2日や猛暑への対応、DX・AIの活用の好事例の共有、若い人の入職につなげる取り組みも議題です。
また同紙は11月6日、全国建設業協会が11月5日に開いた全国建設労働問題連絡協議会で、熱中症対策や、猛暑の時期に大型の連続休暇をとる働き方の提言が会員企業に共有されたと伝えています。2027年4月に始まる育成就労制度についての解説もあったとされています。
施工管理のポイント年度初めに工事が少なく、年度末に集中する状態が和らぐと、残業や休日出勤の波も小さくなります。転職先を比べるときは、受注する工事の時期が年間でどう分かれているかも聞いてみるとよいでしょう。
入札・発注WGの第2回、業界団体が発注のロットなどで意見
前号でお伝えした、地方公共団体の公共工事の入札・発注を話し合うワーキンググループの第2回が11月2日に開かれました。日刊建設工業新聞は、日本建設業連合会が小規模な市町村の発注体制を補うための民間の力の活用や、地域・分野・期間の観点からの大ロット化を提案したと報じています。
一方、全国中小建設業協会は大ロット化に慎重な検討を求め、地域の建設会社が元請として受注する機会が減ることや、重層下請構造が強まることへの懸念を示したと伝えています。
同じ記事によると、国土交通省からは、現場条件を設計図書に反映するなどの予定価格の適正化や、ECI方式をより多くの場面で使う方策などが論点として示されました。
施工管理のポイント発注の単位や契約方式が変わると、受注する工事の規模や、元請・下請の立場も変わってきます。地方の公共工事が中心の会社で働く人は、今後の議論の行方に注目しておきましょう。
9月の大手50社受注は11.1％減、新設住宅着工は2.7％減
国土交通省は10月30日、9月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の結果を公表し、総計は前年同月比11.1％減で3か月連続の減少、民間工事は14.6％減で7か月連続の減少となりました。BuildApp Newsは、受注総額は1兆9,791億円で、公共工事は3,887億円（1.5％減）だったと報じています。
同じ日に公表された9月の建築着工統計では、新設住宅着工戸数が前年同月比2.7％減となり、持家・貸家・分譲住宅のいずれも減りました。BuildApp Newsによると、戸数は61,826戸で、6か月ぶりの減少です。
施工管理のポイント受注や着工の数字は、半年から1年先の現場の忙しさにつながります。住宅や民間の建築を中心に転職先を探すときは、会社がどんな分野の工事を多く手がけているかも確かめておきましょう。
建築物のライフサイクルカーボン、制度設計の検討会を11月9日に
国土交通省は11月4日、建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価などを促進する制度に関する検討会の第9回を、11月9日（月）に会場とWebの併用で開くと発表しました。議事は公開され、YouTubeで配信されます。
同省によると、令和8年7月に成立した改正建築物省エネ法で「建築物ライフサイクルカーボン評価制度」が創設され、大規模な事務所に関する届出制度などが2028年度に始まる予定です。検討会では、統一的な算定ルールなど、制度設計の具体的な方向性が話し合われます。
施工管理のポイントライフサイクルカーボンは、資材の製造から施工、使用、解体までに出るCO2をまとめて見る考え方です。大規模な建築に関わる人は、使う資材や工法のデータを記録しておく場面が増えることを意識しておくとよいでしょう。
1か月予報は今週前半まで寒く、11月中旬は東日本・西日本で高温
気象庁が11月5日に発表した1か月予報（11月7日〜12月6日）について、ウェザーニュースは、今週前半にかけて強い寒気が流れ込み、特に北日本は気温が平年を大きく下回る見込みだと伝えています。北海道の日本海側では、期間の初めに雪の量がかなり多くなる可能性があるとされています。
日本気象協会のtenki.jpによると、その後の2週目は東日本・西日本で気温が平年より高く、かなり暖かくなる可能性があります。期間全体では、東日本・西日本・沖縄・奄美の気温は平年より高く、西日本の太平洋側の降水量は平年並みか多い見込みです。
施工管理のポイント寒暖の差が大きい時期は、体調を崩す人が出やすくなります。北日本の現場では急な積雪に備えて除雪の段取りや足元の確認を、暖かい地域でも朝晩の冷え込みに合わせた服装の声かけをしておきましょう。
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