無料で相談

親の介護が始まりそう。施工管理を続けながら両立できる？休業・休暇の制度と進め方

更新日 ・施工管理求人アース 編集部

結論から

介護をしながら施工管理を続けることは、制度と働き方の工夫を組み合わせればできる場合が多いです。介護休業や介護休暇、残業の制限などは法律で決まった制度で、施工管理の仕事でも使えます。一人で抱え込まず、早めに会社と地域の相談先に話しておくことが、仕事を辞めずに済む近道です。

施工管理と介護の両立が難しく感じやすい理由

施工管理の仕事は朝礼に合わせて朝が早く、検査や打設などの山場では帰る時間が読みにくくなります。現場が実家から遠い、転勤で離れて暮らしているという場合は、通院の付き添いや手続きのたびに移動の負担もかかります。

また、介護は子育てと違って、いつまで続くのか、どのくらい手がかかるのかの見通しが立てにくいものです。担当している工程を考えると休みを言い出しにくく、気づけば一人で抱え込んでいたという人もいます。こうした難しさは本人の努力不足ではなく、仕事の進め方と介護の性質が重なって生まれるものです。

法律で決まっている主な制度

家族の介護と仕事の両立のための制度は、育児・介護休業法で決まっています。対象家族は配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。けがや病気、障害などで2週間以上にわたり常に介護が必要な状態にある家族がいれば、対象になります。要介護認定を受けていることは、必ずしも要件ではありません。

雇用の形や会社の労使協定によって対象にならない場合もあるため、細かい条件は就業規則や厚生労働省の案内で確かめてください。

  • 介護休業：対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れる。休業開始予定日の2週間前までに会社に申し出る。
  • 介護休業給付金：雇用保険の被保険者で一定の要件を満たすと、休業開始時の賃金日額の67％相当額が支給される。
  • 介護休暇：1年に5日まで（対象家族が2人以上なら10日まで）、1日単位または時間単位で取れる。通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせなどに使える。
  • 残業の免除（所定外労働の制限）：1回につき1か月以上1年以内の期間を、開始予定日の1か月前までに請求する。回数の制限はない。
  • 時間外労働の制限：請求すると、月24時間・年150時間を超える時間外労働をさせないよう会社に求められる。
  • 短時間勤務等の措置：会社は短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービス費用の助成などのうち1つ以上を用意し、利用開始から3年以上の間に2回以上使えるようにする必要がある。

2025年4月から、会社からの案内と相談の体制が義務になった

2025年4月からは、介護に直面したことを申し出た人に対して、会社は制度の内容や申出先、介護休業給付金について個別に知らせ、使う意向を確かめることが義務になりました。使うのを控えさせるような案内は認められていません。

あわせて、40歳になる年度などの早い段階で制度の情報を伝えること、研修や相談窓口の設置などで制度を使いやすい環境を整えることも会社の義務になっています。介護休暇は、勤め始めて6か月未満の人を労使協定で対象外にする仕組みがなくなりました。家族を介護する人がテレワーク等を選べるようにすることは、会社の努力義務になっています。

介護休業は「体制をつくる期間」として使う

介護休業の93日は、介護が続く期間をすべて自分で介護するには足りないことがほとんどです。そのため、休業は介護サービスの利用を始める、施設を探す、家族で分担を決めるなど、仕事と両立できる体制を整える期間として使う考え方が一般的です。

介護が始まりそうだと感じたら、親が住む市区町村の介護保険の窓口や地域包括支援センターに早めに相談しておくと、使えるサービスや手続きの流れがわかります。きょうだいや親族がいる場合は、誰がどこまで担うかを早いうちに話し合っておくと、自分だけに負担が集中しにくくなります。

施工管理ならではの両立の工夫

制度があっても、現場を一人で抱えていると使いにくいものです。介護の状況に合わせて、担当する現場や役割を一時的に変えてもらうのも一つの方法です。どれが合うかは工種や会社によって違うので、上司と一緒に考えてみましょう。

  • 実家や自宅から通いやすい現場に配属してもらえないか相談する。
  • 一人現場ではなく、複数の担当者で見る現場に入れてもらう。
  • 工期の山場と、通院や介護の手続きが重ならないよう、予定を前もって共有しておく。
  • 積算・工務・安全や品質の管理など、内勤の多い役割に一時的に移る。
  • 急に呼ばれたときの連絡先や、代わりに立ち会える人を前もって決めておく。

今の会社で続けるか、移るかの考え方

今の会社に相談しやすい上司がいる、配属や役割を調整してもらえる見込みがあるという場合は、続けることに大きな利点があります。転職すると、残業の免除のように、労使協定によって勤め始めて1年未満の人が対象外になる制度もあるため、まずは今の会社で制度と働き方の調整を試してみる価値があります。

一方で、相談しても配属や働き方がまったく変わらない、転勤が避けられないという場合は、実家に近い地域や転勤のない会社に移る道もあります。どちらが正解ということはなく、介護の見通しと家族の状況で決めてよいことです。辞めるかどうかを急いで決める前に、使える制度と相談先を一度整理してみてください。

年間休日120日以上の求人（介護の制度の使い方は面接で確かめましょう）

施工管理求人アースにいま掲載している年間休日120日以上の求人（介護の制度の使い方は面接で確かめましょう）は1,488件、想定年収の中央値は420〜700万円、年間休日の中央値は123日です。

年間休日120日以上の求人（介護の制度の使い方は面接で確かめましょう）をすべて見る（1,488件）担当者に相談する（無料）

求人票だけではわからない、残業の実態や現場の数は、担当者が企業に確認してお伝えします。

出典・参考

この記事は施工管理求人アース編集部が一般的な情報をもとにまとめたものです。個別の状況によって最適な選択は変わります。

よくある質問

要介護認定を受けていなくても介護休業は取れますか？

要介護認定を受けていることは、必ずしも要件ではありません。けがや病気、障害などで2週間以上にわたり常に介護が必要な状態であれば対象になります。判断に迷うときは、会社の人事担当や厚生労働省の案内で確かめてください。

介護休暇は半日や数時間だけでも取れますか？

時間単位で取れます。通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせなど、短い用事に使いやすい制度です。ただし、時間単位での取得が難しい業務として労使協定で除外されている場合は、1日単位になります。

介護のことを会社に話すと、評価が下がりませんか？

介護のための制度を申し出たり使ったりしたことを理由に、解雇や退職を強要することなどは育児・介護休業法で禁止されています。早めに伝えておくほど配属や工程の調整がしやすくなるので、話せる範囲で上司に相談してみましょう。